1982-04-01 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
むしろ消費者価格の末端格価の方が高くなっているんですよ。しかも、そのために必要な経費は千三百八十四億、一億一千万の国民の食糧を確保するためのこの逆ざや、この程度あっても私は差し支えないと思うんですが、大臣はあくまでこの逆ざやをなくしていくんですか。
むしろ消費者価格の末端格価の方が高くなっているんですよ。しかも、そのために必要な経費は千三百八十四億、一億一千万の国民の食糧を確保するためのこの逆ざや、この程度あっても私は差し支えないと思うんですが、大臣はあくまでこの逆ざやをなくしていくんですか。
加えまして、製品価格も銘柄が非常に多いために推定が非常にむずかしいという問題がございますが、仮に二千二百円物につきましてモルトウイスキーの原酒を仮に五〇％、国産と輸入のものを二五％ずつというふうに仮定いたしまして、それからグレンウイスキー原酒を五〇％というような仮定で仮に計算してみますと、製造者の移出格価に対して二四％、末端小売価格に対して九％程度、かようなことになろうかと思うわけでございます。
一億二千万トンという水準であったものですから、だから、一億二千万トンという水準まで回復をいたしますと、相当それで格価の負担力というものは出てくるわけです。若干の時間がかかると思いますが、だんだんといまそういう方向に向かっております。ただしかし、どうしてもこの外における原料高、こういうものは全部吸収しにくいのではないか、こういう感じでございます。
第二に、産業税制の改廃合理化をはかることとし、重要産業用合理化機械等の特別償却制度について、償却率を漸減して三年で廃止するとともに、格価変動準備金の積み立て率を一％引き下げる等の措置を講ずることとしております。
それから、一般内地にあります製精糖会社というのは、外国から原料を輸入しまして、それを一応やっぱり事業団のブックを経てまた自由販売するんですけれども、そのときに御案内のとおり上限価格、下限価格という制度があって、その安定帯の中でより安く入ってきた場合には、その差額を事業団に納めなくちゃならないし、上限価格よりもしマーケットの価格が高くなれば、安定格価の積立金の中から返してくれるという制度になっている。
それからもう一つ大事な点は、ここに書いてあります価格の問題ですけれども、この価格は、一体どういう格価で買い取りができるというようにお考えになっておるのですか。私は、このことは、議会との関係を結びつけると非常にむずかしいと思う。一方では、地価公示法による公示価格で、ということが規定してあるということになると、機会のほうがちょっとやっかいなことになるのではないかと思うのですが……。
ビールの格価の問題について、これは公取にもお聞きをしたいと思いますが、先般お米につきましては物統令が除外されました。自由であります。しかし、米は統制をされているということについては、まだそれは変わりがありませんね。
グレープフルーツでもそうでありますが、それがきめられた何名かの業者以外は自由化になっても買い入れすることができない、輸入させることができ得ないというような申し合わせか、政府の指導か、ほかのものに許可しないというやり方をしておっては少しも自由化でなくて、その連中たちが話し合いをしてこういう相場以外は売っちゃいかぬよ、売らないことにしようよということになれば、その格価が保たれていくのであるが、これは私は
それから国際的に常識となっておりますことは、損害要件、その輸出国におきまする格価よりも安い格価で輸入国にものが入ってきた、そのために輸入国の産業が被害をこうむったということ、この二つがダンピングの要件であるというふうに考えております。 この基本的な考え方においては、各国とも同じでございます。
最近輸入の自由化を非常に強化いたしまするにつれて、確かに昨年度のごときは割り当てワクをふやしましたが、まだ私どもは、それによって肉類の国内における格価を冷やすまでには至っておりません。
○和田（耕）委員 公取委員長にお伺いしたいのですけれども、今度の円切り上げ問題の引き下げ分が末端格価に反映しない一つの大きな窓口として、例の総代理店制度があるということをこの前申し上げたのですけれども、これについて、公取として実情を御検討になっておられたのか。その結果どのような印象を持っておられるのかということについてお伺いしたい。
○佐藤内閣総理大臣 先ほどお答えいたしましたか、むしろ多田君は、公共料金の定義よりも、公共料金が格価形成にどういうような影響を持つか、こういうほうに重点を置いてのお尋ねだったようです。もちろん私もそういう点について、この公共料金が間接的に物価を刺激する、あるいはまた心理的な影響のあること、これは見のがすことはできないと思います。
そういう点から、国民はこのカラーテレビが安くなるだろうとたいへん期待をしておるわけでありますから、ひとつ流通機構の現況についてもこの際十分なメスを入れて、やはり正当な利益は確保してやらなければいけませんけれども、それが不当な競争行為、また格価協定によってそういうことが行なわれるとするならば、当然これは取り締まりをしなければならぬと思いますが、そういう点で、ぜひ私はこの際こういう国民の疑問、業界に対する
生産コストが上昇の一途をたどってきたにもかかわらず、米国繊維品の卸売り格価は、この数年来ほとんど上がっていない。米国の会社は、外国製輸入品からの価格競争に対抗するか、それとも主要な得意先を失うかという、どちらにしても芳しくない二者択一云云、こういうことや、さらに非常に御丁寧に、米国の繊維問題は云々、日本の国会議員の方々も選挙区の労働者の利益を擁護しないわけにはいかない。
○政府委員（坂元貞一郎君） 先般の千六百五十円というものを百円値下げしまして千五百五十円という格価に保存血液の価格を決定いたしたわけでございますが、この考え方といたしましては、私ども、日本赤十字社のやっております血液事業の特別会計——これは特別会計になっておりますので、この特別会計の四十二年度の決算実績というものを基礎としまして、これにいろいろな推計なり、試算等を加えまして算出いたしたわけでございます
その努力の過程で、生産者価格、消費者格価が、従来ほどではありませんでしたが、上がったわけでございます。しかし、この問題はほぼそれで解決のめどがつきつつあるというふうに考えます。一つむずかしい問題が正常化されつつあると考えております。他方で、今年政府が直接にさわりましたものは、国鉄の料金であるとか、あるいは一部の間接税であるとかいうものがございます。
それから地代につきまして、昨年は小作地についての実納小作料をもって地代の評価をしたという部分を、昨年九月に新しい小作料の統制格価がきまりましたので、新しい小作料統制価格のうち、標準的な水田と目されます六級地の統制小作料をもって評価をいたしたという点が違う点であります。
したがいまして権利者に対する一種の補償でございますので、近傍類地の格価によるということにいたしました。もちろんコストが近傍類地の価格よりも安ければ近傍類地の価格による、そういうことによりまして権利者の保護をはかっていこうという考え方でございまして、今度の再開発法におきましても、その考え方は変わっておりません。
そこで、国税庁にお伺いしますが、ただいま格価変動準備金が四十一年度に大体六百億円純増いたしておりますが、これを租税特別措置法によって減税をしなかった場合、これは法人税を見れば出てくると思いますが、これの税額は幾らに当たってきておりますか。
この土地格価の問題も、かなり長い前から引き下げを要望されておるけれども、実現を見ていない。 そこで、一つの案ですけれども、工場用地といいましても、実際は、八十六万坪も造成しておるのに十八万坪しか売れていない。そうして、宅地はかなり要望がある。この第二次答申におきましても、「地形、工法等からみて適当なときは、工場用地に附随して住宅用地も造る等、事業の能率化、弾力化を図る。」
かようなことで、それで、一応消費者本位で格価対策をすべきか、生産者本位で格価対策を立てるべきか、それを両方の都合のいいといいますか、そういうような適正な価格ということになるわけでございますが、その適正な価格はどういうものが適正な価格かということになりますと、立場立場で非常にむずかしい問題でございます。
○参考人（清久辰治君） 純委託品はほとんどせりで格価形成をやっております。ただ、そのせりをやります場合に、純委託品といえども、そこにさし値というものがありますと、業務規程で定められまして、さし値は、最初にそれの意思表示しなければいかぬということになりまして、委託品で送りながら自分のさし値というものがあるという商品につきましては、初めからこの商品はさし値があるという表示をされるわけです。
私はきょう、主として食肉の格価等に関する件についての意見をと、こういうことでございますので、食肉の価格形成の面につきまして簡単に御説明申し上げます。不幸にして資料がちょっと間に合いませんので、皆さま方のお手元にお配りいたしました資料が、私どもが近代化に対する今後のビジョンを作文いたしましたもので、「食肉業界構成上の問題」というのがございます。